プロフィール

昭和41年6月20日愛知県生まれ。
妻と一男二女の5人家族。
東海中学・高校卒の名古屋育ち。その後、大志をいだき上京。
成城大学法学部法律学科卒業後、慶應義塾大学大学院に進学し、経営学修士号(MBA)を取得。

  • 社会人時代

    早逝した父が起業した化学薬品メーカーを二十代半ばにして引継ぐ。 また10年に及ぶ母の介護を体験。 その母も平成19年に他界。

  • 国会議員へ

    • 平成16年 名古屋青年会議所理事長に就任。
    • 平成18年 日本青年会議所会頭に就任。
    • 衆議院教育基本法改正特別委員会に参考人として招かれる。
    • 一般財団法人日本教育再生機構 設立理事。
    • 平成20年 名古屋市小中学校PTA協議会 常任理事に就任。以後3年間PTA会長を務める。

政治への想い、国会議員へ

国民の未来を守りたい。

平成18年7月、北朝鮮が弾道ミサイルを日本海に向け発射
しました。
その瞬間、私は偶然安倍晋三総理(当時 官房長官)と面会し
ており、総理に「日本は大丈夫ですよね?」と尋ねると、
総理は「安心ください。日本は私たちが必ず守ります。」と
おっしゃいました。まだ政治家ではなかった私は、
この言葉に「国民の生命を守ることは政治家の使命なんだ」
と強く感じました。

そして平成23年
第46回衆議院議員総選挙に立候補し、愛知3区にて初当選。
アベノミクスが始動し、日本の経済、雇用、賃金が回復するのを目の当たりにし、景気回復によって、国の税収が増え、未来に向け た投資が可能になりました。
自公政権はこれまでの返済型の奨学金制度を廃止、給付型奨学金を導入する決断をしました。さらに教育環境だけでなく、ひとり親の児童手当や保育の受け皿を拡充する 政策を実行してまいりました。
また平成28年、これからの日本の将来を担う若者が、政治へ参加できるようにするため公職選挙法が改正され、選挙権年齢が18歳以上になりました。
そこで高校生のクラスの中に有権者になる生徒と有権者ではない生徒が混在することになるため、私が座長となり、自民党で意見を取りまとめ、提言を提出し、その内容をふまえた副教材が政府によって作成されました。

私は、がんばった人が報われ、夢と将来に希望が持て、子供たちが輝ける…
そんな明るく豊かな日本にすることが政治家の使命だと考え、「安全保障」と「経済政策」と「教育再生」を基本理念とし、常に行動してまいります。

所属委員・役職

<衆議院>

  • 文部科学委員会 理事
  • 内閣委員会 委員
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 理事
 

<自民党本部>

  • 経済産業部会 副部会長
  • 文部科学部会10年後の教育を考えるPT 事務局次長
  • 教育・文化・スポーツ関係団体委員会 副委員長
  • 教育再生実行本部・次世代の学校指導体制実現部会 主査代理
  • 教育再生実行本部・提言検証特別部会 主査代理
  • 教育再生実行本部 事務局次長
  • 青少年健全育成推進調査会 幹事
  • 青少年健全育成推進調査会 家庭教育支援法案PT メンバー
  • 中小企業・小規模事業者政策調査会 会長補佐
  • 交通安全対策特別委員会 事務局次長
  • 女性活躍推進本部 幹事
  • 行政改革推進本部 幹事
  • 北朝鮮による拉致対策本部 幹事
  • 日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会 事務局次長
  • 日本経済再生本部・規制改革推進委員会 委員
  • 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部
    地域活性化推進小委員会 幹事
  • 日本Well-being計画推進PT 幹事
  • 報道局局長代理

令和元年10月15日 現在